2012-04-18 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
経済産業省といたしましては、我が国やアジア新興国における研究開発拠点等の直近の新規立地動向等を踏まえまして、三十社との誘致目標を掲げております。ちなみに、二〇〇九年度の新規参入企業数を見ますと、研究開発拠点では十三社、統括拠点ではゼロ社ということになります。
経済産業省といたしましては、我が国やアジア新興国における研究開発拠点等の直近の新規立地動向等を踏まえまして、三十社との誘致目標を掲げております。ちなみに、二〇〇九年度の新規参入企業数を見ますと、研究開発拠点では十三社、統括拠点ではゼロ社ということになります。
先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、年三十社の誘致目標を掲げておりますが、我が国やアジア新興国における研究開発拠点や統括拠点の直近の立地動向等を踏まえまして、この目標を掲げさせていただいているところでございます。
ただ、片や東北北部あるいは西部と申しましょうか、日本海側でございましょうか、こちらはどちらかといいますとインフラが少しおくれておりまして、そういう地域はかなり正直に工業の立地動向等についてもおくれているということが見られるわけでございますので、これはただ工業だけじゃなくて農業の大変な中心基地でございますので農業も忘れてはならないわけでございますが、例示的に工業について言えば、北部、西部、日本海側でございましょうか
テクノポリス十四地域指定いたしました地域におきましてその後の企業立地動向等を見ていますと、昨年一年間でも先端技術産業を初めといたしまして、五十六年から五十八年の三年間の平均件数に比べまして、五十九年は二倍に増加しているというように非常に順調に進んでおります。
このため通産省では、従来から企業の立地動向等に関する情報提供を行うとともに、工業再配置施策等を通じ工業の地方分散に努めておるわけでございまして、外資系の企業につきましては、特にまたそういったいろいろな必要な状況を調べ、誘導に努めなければならないところだと思います。通産省といたしましては、今後とも、これらの施策の活用を通じて地方自治体等の企業誘致努力を支援してまいりたいと思います。
われわれも港湾整備につきましては、そういった企業の立地動向等を常に勘案しながら適切なスピードでこれに対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○高橋説明員 原子力発電の六千万キロワットでございますが、最近のエネルギーの消費動向、特に電力の消費動向、さらに今後の経済計画あるいは立地動向等を踏まえまして、六千万キロの原子力発電につきましては鋭意検討をいたしておるところでございますが、先ほど約八％と申しましたのは、昭和六十年度時におきます約六千万キロという数字をもとにしたものでございます。